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盗聴の現状
データから見る盗聴事情
よくテレビや雑誌などで「盗聴の恐怖！」だとか「あなたは覗かれている！」といった過激な表現を見かける方も多いのではないでしょうか。しかし、こういった表現方法では、盗聴に対する正しい知識を伝えることはできません。ここでは可能な限り、盗聴に関する各種統計や資料などの客観的なデータを集めて、盗聴の実態に迫ってみたいと思います。
どこで盗聴器は発見されるのか？
| １位 | 一般家庭 | 32.7% |
| ２位 | ホテル | 19.1% |
| ３位 | オフィス | 8.6% |
| ４位 | 風俗店 | 4.0% |
| ５位 | 飲食店 | 3.3% |
統計によれば、盗聴器が仕掛けられる場所として、最も報告例の多いのが一般家庭です。以下、ホテル・オフィス・風俗店という順番になっています。以下の表とグラフに、盗聴波が確認された場所の上位５ヶ所をまとめてみましたので御覧ください。盗聴器は偽装方法などの工夫次第で仕掛けられる場所は無限に広がりますが、実際には一般家庭とホテルだけで全体の５０％以上を占めているのがお分かり頂けると思います。上位５ヶ所まで含めれば、盗聴器全体の３分の２をカバーすることになります。世間では盗聴器が多く仕掛けられていると思われがちな更衣室・女子トイレなどでの確認報告は全体の１％未満であり、意外と低い数値です。主な原因としては「更衣室やトイレでは盗聴器よりも盗撮カメラが多く使われる」「発見される前に仕掛けた本人が素早く回収している」といったことが考えられます。小型で高性能な最近の盗聴器は何かと便利ですが、やはり場所によって得意・不得意があるようです。
どの地域に盗聴器は多いのか？
盗聴波発見数ベスト１０
| 順位 | |
| １位 | 東京 |
| ２位 | 埼玉 |
| ３位 | 神奈川 |
| ４位 | 大阪 |
| ５位 | 千葉 |
| ６位 | 静岡 |
| ７位 | 愛知 |
| ８位 | 北海道 |
| ９位 | 新潟 |
| １０位 | 群馬 |
盗聴波が確認された都道府県で、その数が最も多かったのは予想通り東京都でした。この他にも神奈川・大阪・愛知といった大都市を抱える府県が上位にランクインしています（この場合、あまり上位にランクされても良いことではないのですが‥‥）。左の表に、盗聴波確認数が多かった上位１０都道府県をまとめてみました
人口比率順 盗聴波発見数ベスト１０
| 順位 | 都道府県 |
| １位 | 鳥取 |
| ２位 | 和歌山 |
| ３位 | 埼玉 |
| ４位 | 群馬 |
| ５位 | 東京 |
| ６位 | 静岡 |
| ７位 | 新潟 |
| ８位 | 富山 |
| ９位 | 神奈川 |
| １０位 | 大阪 |
人口の多い地域に盗聴器数が多いのは当然といえば当然のことでしょう。そこで今度は国勢調査の人口データと組み合わせて、人口一万人に対して何個の盗聴波が確認されているかを計算してみました。意外なことに、鳥取や和歌山といった地域が上位にランクインしています。先ほどと同じく上位から１０都道府県を並べてみると、右の表のようになりました。
ただし、これらの統計はあくまで「確認された盗聴波の数」ですので、実際に仕掛けられている盗聴器の数とは必ずしも同じではありません。参考程度に御覧ください。なお、人口一万人あたりの盗聴波確認数は上位〜下位までほとんど差がありませんでした。つまり人口の多い少ないに関わらず、盗聴波はどこの都道府県でも似たような割合で確認されているようです。「ウチは田舎だから大丈夫」と思っていても、盗聴・傍受の被害者になる確率は大都市とあまり変わらないということが言えると思います。
どれだけの盗聴器が出回っているのか？
他人の家や会社に盗聴器を仕掛け、相手から知られることなく重要な情報を文字通り「盗み聴く」という卑劣な行為・盗聴。普通であれば他人事としか思えないような行為ですが、近年では盗聴器の低価格化や高性能化が進み、今や盗聴器ビジネスは年間１０億円市場とも言われています。また、ある統計によれば日本国内で一年間に販売される盗聴器・盗撮カメラは４０万個以上とされています。市販されている盗聴器以外にも自作された盗聴器・盗撮カメラなどを含めれば、その数は更に増えることでしょう。その一方で、盗聴器発見業者によって発見される盗聴器は、その全体の５％にも満たない数です。これらの数値を踏まえて、一年ごとにおよそ何個の盗聴器・盗撮カメラが増加するのか簡単な計算をしてみました。約３万２千個という増加数は必ずしも正確な数値ではありませんが、大まかな目安になるのではないでしょうか。
※）盗聴器発見業者に発見される確率５％、一般人に発見される確率２％、故障などで停止する確率４５％、本人が回収する確率４０％ として計算。
盗聴する目的や理由、情報はどのように利用される？
盗聴器を仕掛けるからには、その人間には必ず何らかの目的があります。代表的なケースを簡単にまとめたのが以下の表です。
| 盗聴の目的 | 仕掛ける人間 |
| 家族の素行調査 | 身内（配偶者や両親） |
| 企業の機密を盗む | 社内の背任者、ライバル企業 |
| 浮気などの証拠収集 | 恋人、配偶者、探偵 |
| 付きまとい | ストーカー |
| 興味本位・好奇心 | 盗聴マニア、投稿マニア |
| 社員の勤務態度調査 | 同じ会社の管理者（上司） |
| 恐喝・訴訟 | トラブルを起こしている相手 |
‥‥また、明らかな目的を持った「盗聴」とは似た行為に、「傍受」というものがあります。これは簡単に言えば「他人が仕掛けた盗聴器から出される電波を無関係な第三者が受信すること」を指します。ラブホテル街などを無線マニアが訪れて、そこに仕掛けられている盗聴器の音声を聴く場合などが傍受にあたります。別の項目でも書きますが、こういった傍受は何ら罪に問われることがありません。盗聴器を仕掛けた人間は「盗聴」という行為の性格上、その存在を周囲に漏らすケースはほとんどありませんが、傍受する人間にはそういった意識がありません。無線系の雑誌やインターネット上を探せば、様々な盗聴波発見情報を見付けることができます。
傍受された盗聴波の情報が、どのように公開されているかを知る簡単な方法があります。検索サイトで調べてみましょう
検索キーワード ： 「盗聴波 」 又は 「漏れ電波 」 ＋ 「投稿 」 又は 「掲示板 」
これらの単語を組み合わせて検索すれば、いくつかの盗聴波報告掲示板が発見できたと思います。このような掲示板には「○○市○○町２丁目の国道沿いで３９９.４５ＭＨｚの盗聴波を確認しました。子供と母親らしき声が聞こえました」などの情報が、受信マニアたちによって頻繁に書き込まれています。盗聴器を仕掛けられた人間はもちろん、場合によっては仕掛けた張本人すら知らない場所で、こういった情報がやりとりされているということがお分かりいただけたでしょうか。盗聴自体によって引き起こされる直接的な被害に加えて、このような傍受による二次被害も深刻な問題となりつつあります。
盗聴行為は犯罪？法律で罰することができるのか？
そんなに盗聴器が多いなら犯人を逮捕すれば良いのではないか。‥‥そう考えられる人も多いのではないでしょうか。しかし残念ながら現在の日本では、盗聴行為自体を罰する法律が存在しないのです。盗聴行為によって罰せられる場合があるとすれば、盗聴器を仕掛けるために他人の住居へ不法侵入した、盗聴電波を遠くまで飛ばすために発信機（盗聴器）を不正改造した、といった個別の罪に問われるケースになります。もちろん傍受に至っては盗聴以上に野放し状態で、コードレス電話での会話や、他人が仕掛けた盗聴器からの音声を聴くだけでは何の罪にもなりません。ただし、他人が仕掛けた盗聴器を受信して、その内容を元に行動したり、他人に漏らしたりすれば罪になるケースもあります。以下の表で、盗聴・傍受に関する行為がどういった法律に触れるのかをまとめてみました。
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盗聴に使われる周波数
無線式盗聴器の発する電波というのは、使用する周波数帯やアナログ・デジタル式の違い、そして改造などによって無数のバリエーションが生まれます。しかし、実際に使用されるのはアナログ式の盗聴器が多く、その周波数も１４０ＭＨｚ〜４００ＭＨｚ帯に集中しています。このように、多くの盗聴器がアナログ式で、しかも同じような周波数が使われている理由としては、以下の３点が考えられます。
- 盗聴器を使う人間が自作することは少なく、ほとんどが手軽な市販品を買う
- 市販の盗聴器は製造コストを下げるため、同じような周波数を多く採用している
- 専用の受信機が不要で、普通の広帯域受信機さえあれば受信できる
最近の広帯域受信機は出荷時から代表的な盗聴器の周波数がインプットされていることが多いため、自分でアナログ盗聴波をスキャンしたい時には便利です。もし、盗聴波が登録されていない受信機を使って盗聴器を探す場合などには、以下の一覧表を参考にすると良いでしょう。いずれも発見実績のあるアナログ盗聴波です。
(注 以下の盗聴器周波数は主なものですので、他の周波数を使用するアナログ盗聴器も
存在します）
アナログ盗聴波 一覧表
盗聴の現状
- 盗聴器は一般家庭に最も多い
- 盗聴波報告は東日本にやや多いが、全国的にほとんど差は無い
- 市販されている盗聴器だけでも年間３５〜４０万個に達する
- 目的を持った盗聴以外にも「傍受」という危険が潜んでいる
- 盗聴行為自体を罰するための法律は存在しない
- 盗聴器の使用する周波数は、ある特定の範囲に多い
‥‥さて、ここまで色々なデータや資料を元にして「日本における盗聴の現状」を書いてきました。盗聴に対する認識を深める役に立ちましたでしょうか？ 残念ながら現在の日本では盗聴・盗撮などへの警戒心が弱く、有名な大企業ですら日頃の業務にコードレス電話を使い、社員なら誰でも入り込めるような部屋で平然と重要な会議を催している状態です。誰だって自分が盗聴されるなどとは考えませんし、「どうせ自分には盗聴されるような情報なんて無いだろう」と思うでしょう。しかし、「情報の価値」を決めるのは盗聴される側でなく、あくまで盗聴する側の人間だということを忘れてはなりません。
そして一方で、盗聴器は多くの人が思っているほど万能な「魔法の機械」でもありません。正しい対処法さえ知っていれば、かなり高い確率で盗聴による被害を減らすことができるでしょう。つまり大事なのは、誰もが盗聴に関する正しい知識を持つということです。盗聴行為によって引き起こされる様々な被害を少しでも減らす助けになることを願ってやみません。
■よくある盗聴器の発見に関する質問とは
盗聴器の発見に関する質問と回答
