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弊社は、中間手数料を抑えます。

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弊社では、下請けは一切使いません！

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当社の盗聴器発見調査への取組みの歴史と考え方

理由１：　盗聴・盗撮・ハッキング対策ラボでの研究実績

弊社は、２０００年１月に創業し、累計１２,０００件以上の調査実績がある盗聴器発見業者です。

近年には、盗聴・盗撮・ハッキング対策ラボを立ち上げ、盗聴器や盗聴発見技術の研究、盗聴対策セミナー等も行っております。
弊社の盗聴対策ラボには、１００種類以上の盗聴器や盗撮カメラがあり、その一部を展示していますので、事前予約の上、見学も可能です。

また、弊社が、力を入れているのが、「明瞭な料金」の提示とともに「品質の下限値」の提示です。
これは、いくらの料金で、どこまでの調査が可能なのか？という点を、具体的に提示しております。

例えば、弊社のプランで、最も安いプランでは、下記の品質を満たす事を約束しています。

また、プレミアムプラン等、さらに上のプランになりますと、調査機材のランクが上がる為、品質レベルが、さらに向上します。

そして、近年、年を追う毎に増加しているのが、サイバー盗聴です。（2025年のインターネットバンキング不正送金事犯は4,677件、被害額は約102.4億円で、前年より件数7.0％増、被害額17.9％増でした）。

その為、弊社では、サイバーセキュリティ－ＮＥＯという別組織を持ち、スマホ盗聴や、ネットワーク寄生型盗聴器、Wi‑Fiルーターの乗っ取りに対応しております。

サイバーセキュリティ－は、完全に専門性のある分野となりますので、盗聴器発見の調査員が、サイバー調査を行う事はなく、専門の資格を持つ技術者が、対応しております。
また、デジタル・フォレンジック研究会の正会員であり、常に最新の技術の習得にも力を入れております。

また、さらに重要なのが、盗聴器発見のプロを育てる研修制度です。
研修機関としては、弊社本部にある「盗聴・盗撮・ハッキング対策ラボ」となります。
各支店の従業者であっても、研修は必ず、本部のラボで行っており、研修後のテストに合格した者が、実地調査可能の資格を得るシステムとなっております。

また、上記システムを支えるバックアップ体制も重要です。
特に、スペクトラムアナライザー使用時に、画像解析が、現場だけで判断が難しいと判断した場合、現場の技術者が、本部にデータを送り、盗聴器発見歴２６年の責任者が、直接、画像診断をさせて頂く事もあります。

さらに、盗聴器を発見した時の対応として、盗聴器の撤去費用０円、警察官の立会いや調書作成協力費用０円、盗聴器の設置状況の証拠撮影費用０円のサービスを行っています。

また、調査が完全に終了した後は、再発防止のアドバイスも無料で行っておりますし、サイバー盗聴の予防アドバイスについては、ＤＦ資格者から直接行う事が出来ます。

つまり、調査機材の選定→従業員教育→バックアップ体制→アフターフォローまでの一貫したサービスを弊社は重視しております。

また、弊社は、４７都道府県対応（離島含む）、３６５日２４時間受付となっておりますので、ご不明な点は、何でもご相談下さい。

秘密保持について

弊社では、秘密保持が法律で義務付けられている探偵業の届け出を行っております。

・東京都公安委員会（第30070181号）
・大阪府公安委員会（第62075871号）

探偵業法では、顧客の秘密を漏洩すると、行政処分等の罰則がありますし、定期的に警察官が訪問し、機密保持を徹底するように、指導があります。

また、弊社では、下記のような秘密保持の対策を行っております。

その他、弊社が行う盗聴器発見の盗聴調査業務では、秘密保持に万全の注意を払っておりますが、ご不明な点があれば、直接、お問い合わせ下さい。

市販の盗聴器の発見受信機についての実験結果

楽天やamazon等のサイトで市販の受信機について検索すれば、たくさんの発見器が見つかるかと思います。
値段も数千円程度と安価なので、一見、便利に思われる方もいるかもしれません。

弊社で、このタイプの機器を実験してみたところ、最も発見が簡単であるＵＨＦタイプの盗聴器ですら、判別できない事がありました。現実的には、これで、実際の盗撮カメラや、盗聴器を発見する事は、やや困難かと思われます。
（実験の詳細については、市販の発見器の実力を参照）。

盗聴器といっても、一般的なＵＨＦやＶＨＦタイプ以外にも、さまざまな種類の盗聴器があり、中には、発見する事が困難なステルスタイプの盗聴器も多数出回っております。

これらの盗聴器に対応する為には、調査力がある専門業者に依頼するのが一番良い方法ではないかと思います。

社内不正やライバル会社による盗聴について

弊社の法人のお客様で、最も多いのが、社内不正やライバル会社による盗聴問題です。

弊社では、横領・背任等の社内不正や、ライバル会社による、嫌がらせ等による問題を解決する為の特別チーム（社内不正バスターズ）があり、現在までに かなりの成果を上げております。

警察ＯＢや専門家との連携、自社によるデジタル・フォレンジック調査等、調査から問題解決に至るまでのフルサポートを提供しております。

詳細は、下記を参照下さい。

• 横領調査や不正対策は、社内不正バスターズ

盗聴器発見の業者の選び方

日本国内には、たくさんの盗聴器の発見を行う盗聴調査業者がありますが、どのような業者を選ぶのがよいのでしょうか？

弊社としては、下記の点を重視する事をオススメします。

上記の中でも、最も重要なのは、調査を行う機材のレベル（量ではなく、質です）です。

もちろん、経験や勘といった部分も重要ですが、盗聴調査はそもそも機材がなければ、盗聴器を発見する事ができません。

盗聴器の発見を行う業者が、どの程度の機材を保有しているか？
この部分を、最も重視される事をオススメします。

日本全国に完全対応

発見業者によっては、地域のみで全国対応してない業者も見受けられますが、弊社は、北海道から沖縄まで、離島を含む日本全国での調査が可能となっております。

離島の場合は、特別にお時間を頂く場合もありますので、電話にてご相談下さい。

＜営業拠点＞

＜全国本部＞
住所：東京都新宿区愛住町１９−２４ アイ・シー・エルビル２Ｆ

＜西日本出張対応＞
住所：大阪府大東市赤井１−６−１５駅前ビル２F

＜西関東出張対応＞
住所：東京都小金井市東町5-28-24 カサグランデエラン１Ｆ

＜関西地区出張対応＞
住所：大阪府大阪市北区西天満 ３−４−８ フジタビル３Ｆ

＜九州地区出張対応＞
住所：福岡県福岡市中央区大名１丁目９−２７ 第１西部ビル 3階

＜沖縄地区出張対応＞
住所：沖縄県那覇市おもろまち四丁目16番5号サンライズGINOZA3F

＜北海道出張対応＞
住所：北海道札幌市東区北10条東2丁目3番18号 三上ビル307

＜東京都心対応＞

住所：東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階
住所：東京都渋谷区円山町5 番5 号　Navi渋谷Ⅴ 3階

＜神奈川県対応＞

住所：神奈川県横浜市西区北幸１丁目１１-１ 水信ビル 7階
住所：神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地2 川崎フロンティアビル4階

盗聴発見１位について

弊社は、セキュリティ資格保持者によるアンケート調査で、盗聴発見の業者１位に選ばれました。
セキュリテイー資格としては、公認情報セキュリティマネージャーや、公認情報システム監査人等の有資格者を対象としたアンケートとなっております。

盗聴発見１位に選ばれた項目としては、下記の３部門となっており、複数の項目で１位を獲得する事ができました。

盗聴器の発見では、調査力が極めて重要であるにもかかわらず、一般の方には、なかなか伝わりづらい事もありましたので、弊社としては、アイブリッジ株式会社のアンケートモニタによる調査を行う事にしました。

詳細については、下記のリンクから見ることができますので、こちらも参照下さい。

盗聴発見１位の調査結果

本サイトについて

盗聴に関するサイトは、ネットで検索すると大量に見つかるかと思います。
しかし、プロから見ると、見当違いな内容だったりと、あまり当てにならない情報もたくさん見受けられます。

特に、スマホのアプリで簡単に盗聴器を発見できると謳っている物については、弊社で検証した結果、ほとんど使い物にならない状態で、実際に スマホで盗聴器を発見するのは、現時点では、難しい事が、判明しました。

また、巷に流れる、「盗聴器を自分で発見する方法」についても、ほとんど使い物にならない方法が多いのが現状です。

それでも、どうしても、自分で盗聴器を発見したい方には、「広帯域受信機」を使用する方法を弊社としては、おススメします。
市販の盗聴発見器を名乗る機器を使用するよりも、はるかに発見率は高くなります。

当サイトには、広帯域受信機についても、詳細を解説したページを用意しておりますので、こちらも参考に頂ければと思います。

また、弊社には、盗聴に関する、さまざまな質問も寄せられますので、その回答をＱ＆Ａページにまとめておりますで、こちらも、ご参考下さい。

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